神奈川県地方自治研究センターは、神奈川において地方自治の発展と住民自治の定着を目指して、広く県民各層を結集した、地方自治と都市問題に関する専門的研究機関です。
お知らせ

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調査へのご協力ありがとうございました


=県内すべての議会からご回答いただきました=


 本調査は、2007年から2016年までの間、自治体議会改革フォーラムが行ってきた議会改革を中心とした実態調査の調査項目を引き継ぎ、神奈川県の全自治体議会を対象に実施しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が各地で広がるなかにあっての議会対応についても、新たに調査項目を設けお答えいただきました。

 その結果、県内すべての自治体議会から回答をいただきました。ご多忙のなか、また新型コロナ感染拡大といった特殊な状況のなかにあって、本調査にご協力をいただきました各議会事務局の皆様をはじめ、関係の皆様に心からお礼申し上げます。


【Q29 新型コロナウイルス感染拡大下における神奈川県内自治体議会の対応】





 当センターは2020年7月、県内の全自治体議会を対象に、【神奈川県自治体議会の運営に関する実態調査2020】を実施しました。これは、県内自治体の議会運営の実態把握と、先行改革事例の情報収集などを通した議会改革の現状の共有化を目的とするもので、全34自治体から回答をいただきました。

 当日は東京都立大学の長野基先生をアドバイザーにお迎えし、調査結果の集計・分析に基づき、参加者の皆様と自治体議会のあり方をテーマに意見交換を行いたいと思います。


日時:2020年11月20日(金)午後3時〜5時
場所:神奈川県地域労働文化会館 8階ホール
横浜市南区高根町1-3
(横浜市営地下鉄阪東橋駅下車)
講師:長野 基さん(東京都立大学准教授)他



「自治研かながわブックレットNo.4」発行しました

神奈川大学経済学部教授(大規模災害対策研究プロジェクト)/神奈川自治研センター理事佐藤孝治著

「大規模災害と犠牲者への対応-首都圏斎場の能力と広域火葬の課題-」

本書は、神奈川大学の大規模災害対策研究プロジェクトで、被災地の復旧・復興状況について継続的に現地調査に取り組んできた著者が、発生が懸念される首都圏大規模災害における、膨大な数の遺体の処置という問題を直視して研究に取り組んできた成果です。首都圏の火葬場への聞き取り調査と現在の災害対策を検証する中から、その対応能力の危機的状況を明らかにした書籍は希少で、自治体の災害対策関係者には必読です。

◇内容
目次
 1.はじめに
 2.大規模災害発生後の犠牲者に対する対応
 3.大規模災害と首都圏斎場の能力
 4.大規模災害と首都圏の課題
 5.おわりに
 資料:「関東大震災当時の横浜火災図」ほか
◇頒布価格 1000円
◇お問い合わせは・・・(公社)神奈川県地方自治研究センター
TEL.045-251-9721





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