2006/04〜2007/03



号数 通算 発刊月 頁数 概    要
93 157 2006/4/1 20 第28次地方制度調査会答申と地方分権
 読売新聞社東京本社解説部次長 青山彰久
諸団体の道州制構想に対する動き
 編集部 
94 158 2006/6/1 20 「小さな政府」論と規制改革
−社会の変化の中で問われる政府サービス−
 財団法人地方自治総合研究所主任研究員 辻山幸宣
「行政改革推進法」・「市場化テスト法」が成立
−「官から民へ」を原則に行政の減量を目指す−
 編集部
藤沢市のごみ処理有料化の先送りについて
 編集部
95 159 2006/8/1 46 激動する欧州連合(EU)の主な政策課題を考える
−世界・EC・EU・市場・通貨・憲法・政策構造を考える−
 神奈川大学名誉教授 清水嘉治
2006年度地方財政計画について
 財団法人地方自治総合研究所研究員 菅原敏夫
第二次分権改革とは−その現状と課題を探る
 作新学院大学教授 沼田良
「骨太の方針」に見られる国と地方との関係
 社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎
夕張市はなぜ「財政再建団体」に至ったのか
 −その背景と再建の方向を考える−
 社団法人北海道地方自治研究所研究員 辻道雅宣
96 160 2006/10/1 22 指定管理者制度の導入状況に関する調査報告
−神奈川県内の導入状況について−
97 161 2006/12/1 20 まちづくり三法の改正と今後の課題
−神奈川県の現状を踏まえて−
 日本大学大学院理工学研究科地理学専攻教授 佐野充
指定管理者制度導入から3年を経過して
−指定団体の現場報告から見えてきたもの−
 編集部
自治体版「市場化テスト」もはじまる
−法成立後の全国の動きを見る−
 編集部
神奈川県内における合併新法施行後の市町村合併に関する動向
 編集部
98 162 2007/2/1 20 神奈川県市町村合併推進審議会の答申について
 神奈川県企画部市町村課長 笠井郁彦
公益法人制度改革とは
−その背景と現状を考える−
 公認会計士 澤村廣一
地方公務員総数299万人、30年ぶりに300万人割込、警察と消防を除き減少続く
−総務省定員管理調査結果−
 編集部
第三セクター全国で9,200法人、前年度に比して400法人減る
−総務省第三セクター調査結果−
 編集部