2008/04〜2009/03



号数 通算 発刊月 頁数 概   要
106 170 2008/04 24 2008年度神奈川自治研センター通常総会記念講演
 第二次分権改革から1年-その現状を問う-
  共同通信社編集・論説委員 鎌田 司

2007年度第2回神奈川まちづくり研究会
 変貌する中心市街地活性化の現状とその問題点
  日本大学大学院教授 佐野 
107 171 2008/06 24 2008年度第1回県のあり方研究会
 臨時特例企業税裁判と自主課税権を考える
  神奈川県税制企画担当課長 井立雅之

神奈川県臨時特例企業税訴訟判決に対するコメント
  社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎
108 172 2008年特別号 52 第T部 地方財政の動向と地方財政計画
 解説編:地方財政の用語と財政指標

第U部地方財政健全化法とその内容
 解説編:健全化判断比率の計算方法と基準数値

  (社)神奈川県地方白油研究センター理事長 上林得郎 著
109 173 2008/08 20 2008年度地方分権システム研究会
 地方分権改革推進委員会第1次勧告を検討する
  作新学院大学教授 沼田 良

県内自治体における温暖化対策の動向編集部

Topics・トピックス・とびっくす

自治休学フォーラム2008in逗子「市民は地域(まち)を変えられるか?」開かれる
110 174 2008/10 40 市民自治・分権の観点から道州制を問い直す
 〜県のあり方研発会

講演「道州制とは何か」

シンポジウム「道州制をどう考えるか」

シンポジウム資料
111 175 2008/12 20 インタビュー自治体病院経営の課題
   (社)神奈川県地方自治研究センター理事長 上林 得郎

県議会が議会基本条例の制定へ
 -県知事提案の自治基本条例は継続審査-
  編集部

「無駄ゼロ会議」が国や独立行政法人の公益法人向け支出37%削減を提言
  編集部

横浜市・横浜みどり税が原案とおり可決
 -緑の保全に縮びつくか検証が必要-
  編集部

Topics・トピックス・とびっくす
112 176 2009/02 30 義務付け・枠付けの見直しと自治体の課題
 -地方分権改革推進委員会第2次勧告を受けて-
  (社)神奈川県地方自治研究センター研究員 谷本有美子

県における地方分権改革の意義を考える
 -国からの事務・権限委譲問題を中心に-
  (社)神奈川県地方自治研究センクー研究員 谷本有美子

今、なぜ「公契約条例」か
 -尼崎市「公契約条例」案を手かかりに考える-
  (社)神奈川県地方自治研究センクー事務局長 勝島行正

2009年度予算案
 -神奈川県・横浜市・川崎市-訃報