2010/04〜2011/03



号数 通算 発刊月 頁数 概  要
120 184 2010/04 26 2010年度神奈川自治研センター通常総会記念講演会
 鳩山政権と地方分権改革
 -30年遅れの政権交代、そして福祉社会における地方自治-
  [公益財団]地方自治総合研究所所長 辻山 幸宣

2009年度第2回地方分権システム研究会
 名古屋市の「減税」を考える
 -「仕民分権」改革とその中における市民税減税-
  愛知地方自治研究センター研究員 野口 鉄平

Topies・トピックス・とびっくす

2010年度3月通常総会開かれる
121 185 2010/06 20 「地方政府基本法」とは何か
 −地方自治法抜本改正の検討と地方自治の基本法をめぐる論点−
  神奈川自治研センター 研究員 谷本有美子

新市長誕生から1年・横須賀市政の動向を探る
 −市政運営の現状と市長マニフェスト(選挙公約)の課題−
  編集部

開成町議会が議会基本条例を制定
 −「通年議会」の実施も条例で規定される−
  編集部

第46回自治研神奈川集会開かれる
 〜一日開催で、集中して学習と討論を行う〜
  編集部
122 186 2010/08 20 格差社会と自治体のあり方
 −「民としての公 -自治体」をめざして−
   福井県立大学 教授 吉村 臨兵

横須賀市議会が議会基本条例を制定
  編集部

「特別自治市(仮称)」のあり方検討が始まる
 −指定都市市長会議で第一次成案の年度内策定方針を提示−
  編集部
123 187 2010/10 24 飛鳥田市長の6大事業のまちづくりの立案過程
 −計画をつくった人たちとその時代−
  横浜自治研センター 理事長 鳴海正泰

川崎市における産業振興の戦略的展開について
  川崎商工会議所 企画広報部広報課 吉田 将史
124 188 2010年 特別号 34 2010年参議院議員選挙特集
 衆参のねじれ国会と参議院のあり方をめぐって
  社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林 得郎
125 189 2010/12 34 21世紀初頭の神奈川県の産業構造と展望
 関東学院大学教授 久保 新一

橋下改革と「大阪都構想」を考える
 大阪公共サービス政策センター 研究員 三浦哲司

ごみ処理政策決定について、自分の問題としてかかわる (P29)
 社団法人神奈川県地方自治研究センター 理事 横山すみ子
126 190 2011/02 32 2011年度 政府予算と地方財政対策
  公益社団法人神奈川県地方自治研究センター 理事長 上林 得郎

川崎市「公契約条例」が成立
 −その意義と課題を考える−
  公益社団法人神奈川県地方自治研究センター 事務局長 勝島 行正