神奈川自治研センター総会記念講演

 議会改革の第2ステージの創造

−「住民自治の根幹」としての議会を作動させる−

  


神奈川自治研センター総会記念後援会
「あらためて考える中核市への移行」

=分権の推進と財政負担 自治のあり方という視点から=

 全国で先駆けた議会基本条例を制定以来、10年以上が経過し、すでに約800の自治体議会が議会基本条例を制定しています。

昨秋の神奈川自治研センター月報において、条例制定から約10年になる葉山町議会が、さらに一歩進んだ議会改革に取組む現状をレポートしていただいたように、自治体議会改革は、第2ステージへと歩みを進めています。

2019年4月は統一地方選挙が行われる年でもあり、このタイミングで、全国で先行する自治体議会改革の現状を知り、住民自治の観点からこれからの自治体議会のあり方について、考える機会を設けます。

皆様のご参加をお待ちしています。

日 時
2019年03月14日(水) 午後3時〜5時
会 場
神奈川県地域労働文化会館 2階会議室
     横浜市南区高根町1-3
     (横浜市営地下鉄阪東橋駅下車)
講 演
中核市制度の概要と自治体財政への影響(仮)
講 師
江藤 俊昭さん(山梨学院大学法学部教授)
入場無料
事前申込
FAX:045−251−3199 
E-Mail:kjk@gpn.co.jp
お問合せ
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター 
電話:045−251−9721