「(仮)新たな在留資格と外国人労働者を取り巻く現場課題」



神奈川自治研センター・定例研究会
「(仮)新たな在留資格と外国人労働者を取り巻く現場課題」


 今年4月1日に施行された「改正出入国管理・難民認定法」により、外国人就労に対し「特定技能」という新たな在留資格が設けられ、今後の外国人労働者はさらに拡大していくことが予想されます。一方、自治体の外国人住民の生活に関する行政サービスは十分でなく、これからの対応への懸念が示されているといった状況もあります。

今回は、約30年前から中国からの技能実習(研修)生受入れに取り組んできたHRsDアジア財団の理事で、神奈川自治研センター前理事長の黒沢一夫さんから、外国人労働者を取り巻く最前線の課題についてご報告をいただきます。

皆様のご参加をお待ちしています。

日 時
2019年06月25日(金) 午後3時30分〜5時30分
会 場
神奈川県地域労働文化会館 6階 6A 会議室
     横浜市南区高根町1-3
     (横浜市営地下鉄阪東橋駅下車)
報告者
横浜市旭区大規模団地再生担当係長 他
講 師
黒沢一夫さん(公益財団法人日中技能者交流センター/HRsDアジア財団理事)
入場無料
事前申込
FAX:045−251−3199 
E-Mail:kjk@gpn.co.jp
お問合せ
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター 
電話:045−251−9721