ブックレット発刊にあたって

　長引く構造不況により地方財政は大きな危機に直面し、特に大都市を抱える都道府県が軒並み財政危機に陥っています。府県が抱えている法人2税に依存する歳入構造と、義務的経費の大きい歳出構造が問題点として明らかにされましたし、市町村でも巨額の地方債残高に押しつぶされようとしており、財政構造が急激に硬直化してきているのが現状です。

　具体的な地方財政の危機が明らかになったことから、自治体関係者の地方財政への関心は極めて高くなりました。不況になると地方財政の関心が高くなり、景気が回復すると財政危機は忘れ去られる、こういう傾向がこれまでもあったのです。しかし、今回の財政危機は極めて深刻で、構造的なものといえます。

　一方、1995年にスタートした地方分権推進委貞会は、5次にわたる勧告を出しました。これを受けた政府は地方分権推進計画を作り、この内容を法案に盛り込んだ「地方分権一括法」を国会に提出し成立させ、この一括法は2000年4月から施行されました。これまでの中央集権体制の骨格となっていた機関委任事務制度が廃止され、国と地方とが「対等協力関係」として位置づけられ、国の地方への関与についてルール化が行われま した。

　地方自治の理念として「団体自治」と「住民自治」の二つの側面を持つといわれていますが、今回の地方自治法の改正をはじめとする475本の一括法の施行により、「団体自治」を行う体制が整ったものと理解しています。これをてこにして「住民自治」をいかに充実させるのかが課題となってきています。

　このように国と地方を通じての行財政の仕組みは大きな変革期を迎えています。地方自治の教科書はいくつかありますが、現実に動いている制度改正や財政危機を解説したものはあまり見あたりません。そこで、比較的やさしく解説ふうにまとめたものを作ってみようということになりました。

　今後、折にふれて地方行財政にかかわる入門書をつくっていきたいと考えており、今回は、その第1号です。みなさまのご意見、ご感想と叱咤激励をいただきと思います。

2000年8月

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(社)神奈川県地方自治研究センター
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目　次

第1章　国と地方を通じる財政危機

1. 戦後三回日の地方財政危機
2. 地方財政危機の三つの特徴
3. 地方財政危機の根本的原因

第2章　国と地方の税財政システムの現状

1. 国に偏る税源配分と大きな地方政府
2. 国と地方の財政関係

第3草　地方財政危機のメカニズム

1. 国による地方財政のコントロール
2. 不況対策に動員された地方財政
3. 「赤字隠し」と　膨らむ「隠れ借金」

第4章　財政自主権の確立に向けて

1. 税源移譲と財政自主権の確立
2. 地方交付税制度の改革
3. 国庫補助負担金の整理合理化の有効活用

資料　グラフで見る地方財政の推移