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| 調査研究報告書等 発刊冊子一覧表 | |||
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年/月
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タイトル |
型
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頁数
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| 2009/4 | 2008年度県のあり方研究会報告書 | ||
| ・臨時特例企業税裁判と自主課税権を考える報告者（井立雅之） ・神奈川県臨時特例企業税訴訟判決に対するコメント（コメンテーター 上林得郎） ・道州制とは何か（講師 後藤 仁） ・シンポジウム「道州制をどう考えるか」 （コーディネーター 後藤 仁、パネリスト 並河信乃・廣田全男・上林得郎） |
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| 2008/4 | 2007年度神奈川まちづくり研究会報告書 | A4 | 49 |
| ・甲府市における中心市街地活性化への取り組み －学生を主体とした四菱まちづくり総合研究室の活動－ ・私鉄沿線における駅前商店街の変遷と商業活動 －小田急線経堂駅前商店街を事例に－ ・変貌する中心市街地活性化の現状とその問題点 ・野毛飲食店街の再生プログラム |
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| 2007/04 | 2006年度神奈川まちづくり研究会報告書 | A4 | 20 |
| ・まちづくり三法の改正と今後の課題－神奈川県の現状を踏まえて－ ・京浜臨海部のウォーターフロント開発の現実と課題－川崎市臨海部地域を事例に－ |
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| 2006/11 | 指定管理者制度の導入状況に関する調査報告書－全国と神奈川県内の状況の比較－ | A4 | 51 |
| 2006/08 | 指定管理者制度の導入状況に関する調査報告書 | A4 | 26 |
| 2006/08 | 県のあり方研究会2005年度報告書 | A4 | 83 |
| ・県市町村間の権限移譲で県はどう変わるか ・ゴミ処理広域化計画と県・市町村 ・神奈川県における保健所の現状 ・自治基本条例について |
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| 2005/06 | 県のあり方研究会2004年度報告書 | A4 | 100 |
| ・地方分権と都道府県－分権の改革の焦点は都道府県改革にあり－ ・分権時代における都道府県のあり方について ・神奈川県の財政をどう見るか ・県の行政センター組織改編について ・第28次地方制度調査会の課題と検討状況について |
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| 2005/03 | 海外政策情報No.28 | A4 | 50 |
| ・特集 諸外国における知的財産権の動向 | |||
| 2005/03 | 海外政策情報No.27 | A4 | 56 |
| ・特集 諸外国における景観コントロール | |||
| 2004/03 | 海外政策情報No.26 | A4 | 62 |
| ・特集 海外の自治基本条例（自治憲章）その２ | |||
| 2004/03 | 海外政策情報No.25 | A4 | 61 |
| ・特集 生物多様性とエコシステムマネジメント | |||
| 2003/03 | 海外政策情報No.24 | A4 | 51 |
| ・特集 海外の自治基本条例(自治憲章) | |||
| 2003/03 | 海外政策情報No.23 | A4 | 48 |
| ・特集 海外の独立行政法人 | |||
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2002/03
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海外政策情報No.21・22 |
A4
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146
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| ・特集 海外における電子政府先進事例 ・特集 海外の中小企業支援策と我が国の課題 |
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2001/03
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海外政策情報No.19・20 |
A4
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87
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| ・特集 欧米諸国における起業家育成教育 | |||
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2000/03
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海外政策情報No.17・18 |
A4
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81
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| ・特集 欧米諸国のエコビジネス | |||
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1999/03
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海外政策情報No.15・16 |
A4
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121
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| ・特集 欧米諸国の産業構造の特徴 | |||
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1998/10
|
生活用水としての水資源本来の活用をめざして |
B5
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56
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1998/10
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阿修羅の軌跡－池子の守を守る運動記録－ |
B5
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98
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1998/03
|
地方分権国際比較Ⅱ |
A4
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142
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| ・諸外国における大都市制度の比較調査 | |||
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1998/03
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海外政策情報No.13・14 |
A4
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146
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| ・フランスにおける住民参加制度－住民投票制度の占める位置－ ・イギリスの議会民主主義と住民投票－労働党はイギリスを変えるか？－ ・資料：ロンドンの新しい指導部について（コンサルテイション・ペーパー） ・アメリカの地方自治制度と住民投票制度－ ・スイスにおける地方制度と住民投票制度 ・イタリアのレファレンダム制度とその諸問題 ・先進諸国の国民投票・住民投票の比較 |
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1998/03
|
地域情報化政策に関する調査研究 |
A4
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172
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1998/03
|
VDT労働に関するアンケート調査（横浜市従） |
B5
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54
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1997/03
|
神奈川県内における企業内福祉の現状と課題 |
A4
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118
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| ・日本型福利厚生の歴史と転換他 | |||
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1997/03
|
海外政策情報No.12 |
A4
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46
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| ・イギリスの地方自治とパリッシュ シュウタインバイス財団と技術移転 ・公共サービスの提供における準政府組織と非政府組織 |
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1997/03
|
地方分権国際比較 |
A4
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197
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| ・諸外国と日本における中央・地方の政府間関係の比較調査 | |||
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1996/03
|
諸外国における労働福祉政策の現状と課題 |
A4
|
97
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| ・労働者自主福祉の新しい流れ ・諸外国及び日本における労働福祉年表 ・英独米スウェーデン四カ国の労働福祉について ・労働福祉とセクターバランス |
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1996/03
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海外政策情報No.11 |
A4
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41
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| ・政策循環研究と政策イッシュー ・地方における意志決定ネットワークの理論的研究 ・米情報スーパーハイウェイ構想とテレコミューティング |
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1995/08
|
藤沢市民の市政への評価と政治意識 |
A4
|
51
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1995/03
|
海外政策情報No.10 |
A4
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46
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| ・米ノースリッジ地震と災害対応型テレワークセンター ・ポール・デービドフとアドボカシー・プランニング アメリカ合衆国の地方政府における民 間委託 |
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1995/03
|
諸外国における労働政策の現状と課題 |
A4
|
119
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| ・保守党長期政権下の英国労働運動 ・戦後イタリア労働組合運動の諸相 ・ドイツ労働運動の概要と特徴 ・アメリカ労働組合運動の現状 |
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1995/02
|
神奈川「市民」の生活と社会・政治に関するアンケート |
A4
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51
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1994/10
|
労働組合についての意識調査 |
A4
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107
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1994/10
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海外政策情報No.9 |
A4
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46
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| ・米国における廃棄物管理の現況 ・地方自治体と新しい地域管理 ・ヨーロッパの地方自治体の動向：｢ﾖｰﾛｯﾊﾟ情報ｻｰﾋﾞｽ」誌より |
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1994/05
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海外政策情報No.8 |
A4
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64
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| ・南カリフォルニアにおけるテレワークセンターの展開動向 ・地方制度改革の費用評価 イギリス保守党の苦悩：1993年大会からみた96年総選挙 の展望 ・戦略的貿易政策のための官民協力：世界経済の中のアメリカ |
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1994/01
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海外政策情報No.7 |
A4
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60
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| ・公共サービスの改善 スコットランドにおける地方政府改革の提案 ・アメリカと日本のマスタープランの比較 ・アメリカの産業競争力と研究開発コンソーシアムの可能性 |
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1993/10
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海外政策情報No.6 |
A4
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44
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| ・イギリスの地方政府における管理手法の変化 ・地域経済と産業構造調整 ・マイクロチップと公共政策 |
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1993/07
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海外政策情報No.5 |
A4
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54
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| ・第2回日本・EC国際会議の概要 ・ECの産業動向と中小企業政策 ・「新企業家精神」と革新奨励策の役割 |
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1993/03
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海外政策情報No.4 |
B5
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60
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| ・成長管理政策をめぐる政府間関係 ・公共組織と民間組織との関係 ・前払い廃棄物処理手数料（ADF）の意義と課題 ・地域経済開発と官民の協力 |
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1993/01
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海外政策情報No.3 |
B5
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64
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| ・イギリス地方自治体における分権化と民主主義 ・公共サービスの提供とボランティア：隠れた費用と便益 ・製造業の衰退と脱工業化都市の現実：グラスゴーの経験 ・海外政策情報・雑誌ダイジェストNo．1 |
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1992/10
|
海外政策情報No.2 |
B5
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52
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| ・市町村マスタープランのあり方について ・イギリスにおける非営利部門の役割変化 ・イギリスにおける地方自治体の老人福祉サービスの変化 ・アメリカにおけるテレコミューティングの動向 |
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1992/07
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海外政策情報No.1 |
B5
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94
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| ・80年代イギリスのハイテク産業立地と都市地域 ・アメリカ経済と知識集約型の産業政策 ・カリフォルニアでの通信通勤の展開 ・公共サービスの料金設定 ・強制的デポジット制度とカーブサイド・リサイクリング |
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1992/03
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国と地方の関係：政府間関係研究91年度報告書 |
B5
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197
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1991/11
|
藤沢市市民意識アンケート調査 |
B5
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48
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1991/11
|
逗子市サテライトオフィスに関する意識調査 |
A4
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80
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1991/07
|
横浜市の清掃事業に関する調査－環境事業協力員の意識－ |
B5
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42
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1991/03
|
国と地方の関係：政府間関係研究90年度報告書 |
B5
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232
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1990/10
|
国と地方の関係：政府間関係研究89年度報告書 |
B5
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271
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1990/10
|
大都市問題の現状と対策の方向 |
B5
|
46
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1989/09
|
地域経済政策研究等の共同研究89年度報告書 |
B5
|
52
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1989/03
|
都道府県、大都市等の地方自治制度に関する調査 |
B5
|
98
|
| －府県と町村間における制度改革の課題－ | |||
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1988/10
|
頚肩腕障害・腰痛など公務災害職業病のｱﾝｹｰﾄ調査結果その2 |
B5
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48
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1988/10
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頚肩腕障害・腰痛など公務災害職業病のｱﾝｹｰﾄ調査結果その1 |
B5
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130
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1988/09
|
地域経済政策シンポジウム |
B5
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32
|
| 「総合産業・雇用政策の新たな展開を求めて」 | |||
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1988/03
|
府県と大都市との制度改革の課題 |
B5
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116
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1988/01
|
地域情報通信基盤整備に関する米国調査団調査報告書 |
A4
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94
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1987/10
|
市民参加の自治研をめざして－第22回全国自治研集会の記録 |
B5
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24
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1987/03
|
都道府県・大都市の地方自治制度に関する調査 |
B5
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140
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1986/09
|
神奈川県の就業構造・労働市場の変化 |
B5
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52
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1984/11
|
米国の地方情報通信政策の研究 |
B5
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32
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1983/11
|
地域生活運動の実践にむけて |
B5
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68
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| 居住地での労働者と住民との連帯をどう進めるか | |||
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1981/05
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公開シンポジウム｢自治体革新の新段階をめざして｣記録集 |
B5
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44
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1980/12
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労働者の居住地組織づくりにむけて |
B6
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48
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1980/09
|
労働者居住地組織の研究－中間報告－ |
B5
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76
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1978/12
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日本都市センター「都市経営の現状と課題」 |
B5
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94
|
| 報告に対する総論的批判 | |||