設立趣意書


 戦後40年を迎える今日、地方自治は大きな曲がり角にきているといわれます。

 「地方の時代」が神奈川県の長洲知事によって唱えられてから、既に7年が経過しますが、「地方の時代」をささえるのは住民自治の活性化であり、地方自治制度の充実発展が不可欠なものです。この「地方の時代」は一方で着実に定着しながら、他方で形骸化が進んでいます。

 それは、国と地方を通じる行財政の制度改革の動きにあらわれています。 第2次臨時行政調査会とそれを引き継いだ行政改革推進審議会の一連の報告に示されている改革の方向が一方にあり、 他方で、地方制度調査会の答申や地方6団体をはじめとする地域の自治権の確立と分権化をめざす改革の方向があります。これらの動きの中で、いま、「地方行革」が叫ばれており、住民自治にとっての自治体行財政はどうあるべきなのかについて、議論がまきおこっているのです。

 こういう時期にあたり、神奈川において、地方自治の発展と住民自治の定着を目指して、広く県民各層を結集した、地方自治と都市間題に関する専門的研究機関を公益法人として発足させたいと考えました。自治体関係者、学識関係者をはじめ、幅広い県民各層との意見の交流を深めながら、自治に関する調査研究活動を通じて、より積極的な、より創造的な、地域に根ざした自治体政策づくりをすすめたいと思います。

 また、この法人は、1977年6月に長洲知事らの呼びかけでつくられた「神奈川県地方自治研究センター」の調査研究活動の成果と実績を引き継ぎながら、同団体を発展的に解消し、県民に広く開かれた調査研究機関となるべく、新たな公益法人として再発足するものです。公益法人となることにより、更に調査研究活動を允実させ、地方自治の発展のため努力を続けたいと考えています。