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| 号数 | 発刊月 | 頁数 | 概 要 (2006年) |
| 93(157) | 2006/4 | 20 |
第28次地方制度調査会答申と地方分権 |
| 94(158) | 2006/6 | 20 | 「小さな政府」論と規制改革 −社会の変化の中で問われる政府サービス− 財団法人地方自治総合研究所主任研究員 辻山幸宣 「行政改革推進法」・「市場化ﾃｽﾄ法」が成立 −「官から民へ」を原則に行政の減量を目指す− 編集部 藤沢市のごみ処理有料化の先送りについて 編集部 |
| 95(159) | 2006/8 | 46 | 激動する欧州連合(EU)の主な政策課題を考える −世界・EC・EU・市場・通貨・憲法・政策構造を考える− 神奈川大学名誉教授 清水嘉治 2006年度地方財政計画について 財団法人地方自治総合研究所研究員 菅原敏夫 第二次分権改革とは−その現状と課題を探る 作新学院大学教授 沼田良 「骨太の方針」に見られる国と地方との関係 社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎 夕張市はなぜ「財政再建団体」に至ったのか −その背景と再建の方向を考える− 社団法人北海道地方自治研究所研究員 辻道雅宣 |
| 96(160) | 2006/10 | 22 | 指定管理者制度の導入状況に関する調査報告 −神奈川県内の導入状況について− |
| 97（161） | 2006/12 | 20 | まちづくり三法の改正と今後の課題 −神奈川県の現状を踏まえて− 日本大学大学院理工学研究科地理学専攻教授 佐野充 指定管理者制度導入から3年を経過して −指定団体の現場報告から見えてきたもの− 編集部 自治体版「市場化テスト」もはじまる −法成立後の全国の動きを見る− 編集部 神奈川県内における合併新法施行後の市町村合併に関する動向 編集部 |
| 98（162） | 2007/2 | 20 | 神奈川県市町村合併推進審議会の答申について 神奈川県企画部市町村課長 笠井郁彦 公益法人制度改革とは −その背景と現状を考える− 公認会計士 澤村廣一 地方公務員総数299万人、30年ぶりに300万人割込、警察と消防を除き減少続く −総務省定員管理調査結果− 編集部 第三セクター全国で9,200法人、前年度に比して400法人減る −総務省第三セクター調査結果− 編集部 |