| 号数(通算) | 発刊月 | 頁数 | 概 要 |
| 106(170) | 2008/4 | 24 |
第二次分権改革から1年 |
| 107(171) | 2008/6 | 24 | 臨時特例企業税裁判と自主課税権を考える ・・・神奈川県税制企画担当課長 井立 雅之 神奈川県臨時特例企業税訴訟判決に対するコメント ・・・社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林 得郎 |
| 108（172） | 2008/7 | 特別号 『地方財政の動向と地方財政健全化法』 第Ⅰ部 地方財政の動向と地方財政計画 第Ⅱ部 地方財政健全化法とその内容 ・・・社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林 得郎 |
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| 109（173） | 2008/8 | 20 | 地方分権改革推進委員会第1次勧告を検討する ・・・作新学院大学教授 沼田良 県内自治体における温暖化対策の動向 ・・・編集部 |
| 110（174） | 2008/10 | 40 | 市民自治・分権の観点から道州制を問い直す～県のあり方研究会 講 演 「道州制とは何か」 ・・・講 師：後藤 仁 シンポジウム 「道州制をどう考えるか」 ・・・コーディネーター：後藤 仁 ・・・パネリスト：並河信乃、廣田全男、上林得郎 シンポジウム資料 |
| 111(175) | 2008/12 | 20 | インタビュー 自治体病院経営の課題 ・・・社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎 県議会が議会基本条例の制定へ ―県知事提案の自治基本条例は継続審査― ・・・編集部 「無駄ゼロ会議」が国や独立行政法人の公益法人向け支出 37％削減を提言 ・・・編集部 横浜市・横浜みどり税が原案どおり可決 ―緑の保全に結びつくか検証が必要― ・・・編集部 |
| 112(176) | 2009/2 | 30 | 義務付け・枠付けの見直しと自治体の課題 -地方分権改革推進委員会第2次勧告を受けて- ・・・谷本有美子 （神奈川県地方自治研究センター研究員） 県における地方分権改革の意義を考える -国からの事務・権限移譲問題を中心に- ・・・谷本有美子 （神奈川県地方自治研究センター研究員） 今、なぜ「公契約条例」か -尼崎市「公契約条例」案を手がかりに考える- ・・・勝島行正 （神奈川県地方自治研究センター事務局長） 2009年度予算案 -神奈川県・横浜市・川崎市- |