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| 自治研かながわ月報 No.121（2010年6月） 最新号 | index (Back Number)
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●2010年度 第1回地方分権システム研究会 「地方政府基本法」とは何か －地方自治法抜本改正の検討と地方自治の基本法をめぐる論点－ （P1～10） …谷本 有美子 （（社）神奈川県地方自治研究センター研究員） ●新市長誕生から1年・横須賀市政の動向を探る －市政運営の現状と市長マニフェスト（選挙公約）の課題－ （P11～14） …編集部 ●開成町議会が議会基本条例を制定 －「通年議会」の実施も条例で規定される－ （P15～P18） …編集部 ●第46回 自治研神奈川集会開かれる ～一日開催で、集中して学習と討論を行う～ （P19～20） …編集部 |
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| 自治研かながわ月報 №120（2010年4月） | ||||
鳩山政権と地方分権改革 －30年遅れの政権交代、そして福祉社会における地方自治－ （P1～9） …辻山 幸宣 （（公益財団）地方自治総合研究所所長） ●2009年度 第2回地方分権システム研究会 名古屋市の「減税」を考える －「住民分権」改革とその中における市民税減税－ （P10～24） …野口 鉄平 （愛知県地方自治研究センター研究員）  自治研かながわ月報No.120 （2010年4月） |
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| 自治研かながわ月報 №119（2010年2月） | ||||
●2009年度 第3回 定例研究会 2009年連邦議会選挙とメルケル中道右派政権の成立 －ドイツ選挙の結果と今後の行方－ （P1～15） …坪郷 實 （早稲田大学社会科学総合学術院教授） ●政権交代による財政運営の変革 －2010年度予算編成と地方財政対策－ （P16～21） …上林得郎 （（社）神奈川県地方自治研究センター理事長） ●鳩山政権「地方主権戦略」の現在（いま）を俯瞰する －政治主導で「地域主権の確立」へ，着手から5ヶ月の軌跡－ （P22～29） …編集部 ●田村明先生の逝去を悼む （P30～31） …上林得郎 （（社）神奈川県地方自治研究センター理事長） 自治研かながわ月報No.119 （2010年2月） |
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| 自治研かながわ月報 №118（2009年12月） | ||||
…横山すみ子 （神奈川県地方自治研究センター理事） ●総務省が指定管理者制度の導入状況調査結果を公表 －前回調査（2006年）から約8,000施設の増加- …編集部 ●緊急シンポジウム「公契約を考える」開かれる －約250名を超える参加で、熱い討論が行われる－ …編集部 ●相模原市の政令都市への移行が決定 －全国で19番目、県内で3番目、戦後誕生の市では初の政令市に－ …編集部 |
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| 自治研かながわ月報 №117（2009年12月） | ||||
（社）神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎 第Ⅰ部 全国の選挙結果と有権者の動向 第Ⅱ部 神奈川県内の選挙結果とその特徴 資料編 Ⅰ全国 Ⅱ神奈川県内 Ⅲ年表 |
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| 自治研かながわ月報 №116（2009年10月） | ||||
－県内市町における公募市民登用の事例から－ …谷本有美子 （神奈川県地方自治研究センター研究員） ●野田市で日本初の公契約条例が成立 －「国と一戦を交える覚悟」（根本市長）－ …勝島行正 （神奈川県地方自治研究センター事務局長） |
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| 自治研かながわ月報 №115（2009年8月） | ||||
どうなる第2次地方分権改革 －改革はフリーズ？、事実はゴー・アヘッド－ …沼田 良（作新学院大学教授） ●2009年度第1回議会問題研究会 住民自治時代の議会の役割と課題 －神奈川県における地方議会改革を考える－ …江藤俊昭（山梨学院大学教授） ●2009年度第1回定例研究会 2009年度 介護報酬改定と介護保険料への影響（後編） ･･･畠山輝雄（日本大学文理学部助教） |
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| 自治研かながわ月報 №114（2009年6月） | ||||
議会基本条例と自治体議会改革 ●2009年度 第1回定例研究会 2009年度 介護報酬改定と介護保険料への影響（前編） ･･･畠山輝雄（日本大学文理学部助教） ●公共サービス基本法が成立 －この次をどうするかが求められている－ ･･･編集部 ●新公益法人制度の公益認定がスタート －神奈川県で移行認定につき初めての答申が出る－ |
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| 自治研かながわ月報 №113（2009年4月） | ||||
●2008年度第2回地方分権システム研究会 待ったなし地方議会改革－その現状と課題を考える－ ･･･野村 稔 （全国都道府県議会議長会 元議事調査部長） ●「鎌倉市自治基本条例素案大綱」がまとまる －鎌倉市自治基本条例策定市民会議が市長に提出－ ･･･編集部 ●2009年度3月通常総会開かれる |
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| 自治研かながわ月報 №112（2009年2月） | ||||
-地方分権改革推進委員会第2次勧告を受けて- ・・・谷本有美子 （神奈川県地方自治研究センター研究員） ●県における地方分権改革の意義を考える -国からの事務・権限移譲問題を中心に- ・・・谷本有美子 （神奈川県地方自治研究センター研究員） ●今、なぜ「公契約条例」か -尼崎市「公契約条例」案を手がかりに考える- ・・・勝島行正 （神奈川県地方自治研究センター事務局長） ●2009年度予算案 -神奈川県・横浜市・川崎市- |
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| 自治研かながわ月報 №111（2008年12月） | ||||
・・・上林得郎 （神奈川県地方自治研究センター理事長） ●県議会が議会基本条例の制定へ ―県知事提案の自治基本条例は継続審査― ・・・編集部 ●「無駄ゼロ会議」が国や独立行政法人の公益法人 向け支出37％ 削減を提言 ・・・編集部 ●横浜市・横浜みどり税が原案どおり可決 ―緑の保全に結びつくか検証が必要― ・・・編集部 |
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| 自治研かながわ月報 №110（2008年10月） | ||||
| 市民自治・分権の観点から道州制を問い直す ～県のあり方研究会～ ●講 演 「道州制とは何か」 ・・・講 師：後藤 仁 ●シンポジウム 「道州制をどう考えるか」 ・・・コーディネーター：後藤 仁 ・・・パネリスト：並河信乃、廣田全男、上林得郎 ●シンポジウム資料 |
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| 自治研かながわ月報 №109（2008年8月） | ||||
| ●地方分権改革推進委員会第1次勧告を検討する ・・・沼田 良（作新学院大学教授） ●県内自治体における温暖化対策の動向 ・・・編集部 |
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| 自治研かながわ月報 №108（2008年7月） | ||||
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| 【特別号】 ●地方財政の動向と地方財政健全化法 ・・・上林 得郎（社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長） |
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| 自治研かながわ月報 №107（2008年6月） | ||||
| ●臨時特例企業税裁判と自主課税権を考える ・・・井立 雅之（神奈川県税制企画担当課長） ●神奈川県臨時特例企業税訴訟判決に対するコメント ・・・上林 得郎（社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長） |
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| 自治研かながわ月報 №106（2008年4月） | ||||
| ●第二次分権改革から1年 ・・・鎌田 司（共同通信社編集・論説委員） ●変貌する中心市街地活性化の現状とその問題点 ・・・佐野 充（日本大学大学院教授） |
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