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| 憲法改正をめぐる動き（国民投票法案関係） 新聞記事見出し一覧 | ||||||||||||
| 【新聞記事にみる憲法改正の動向】 2004年を前後して、憲法改正をめぐる議論が活発化しました。憲法改正試案・私案が政党、団体、新聞社等から次々と出され、議論が交わされるようになりました。そうした議論の中から、憲法第96条で定める憲法改正に関する具体的な手続き等を定めた法律（あるいは諸制度）が無いとの意見が出され、2005年9月に国会に憲法改正のための国民投票制度をつくることを目的に「憲法調査特別委員会」が設置されました。 2006年5月に与党（自民党・公明党）および民主党それぞれから憲法改正手続きに関する法律案いわゆる「国民投票法案」が国会に提出され、両案が審議されました。 その後、2006年9月に安倍政権が誕生し、政権の目標として憲法改正を掲げられました。安倍前首相は、憲法改正に執念をもっていた岸元首相の孫としてこれを受け継ぐと同時に、「戦後憲法体制」を一気に変えることを目論見ました。その結果、とりわけ憲法第9条をめぐって改憲・護憲派ともに動きが活発化しました。また、新聞・TVなどマスコミも憲法改正に対する様々な発信を行いました。特に、読売新聞と朝日新聞は憲法改正に対するそれぞれの社の考え方を明らかにし、読者をまじえて議論が展開されました。 2007年3月に、与党が民主党案を併合した修正案を提出し、民主党との合意をめざしましたが、一致できず2007年5月14日に参議院において与党案（「日本国憲法の改正手続に関する法律」）が可決成立しました。共産党、社民党は与党案、民主党案ともに反対しました。 2007年9月に安倍政権の後を襲った福田首相は、政権の主要な目標とはせず、にわかに消極的になりました。それにともなってマスコミ報道も一気に沈静化しました。 当センターでは、こうした憲法改正をめぐる動きに関心をもち、「国民投票法」について2006年1月から法律が成立した2007年5月14日まで、その後、憲法改正をめぐる動向について新聞記事の収集を行ってきました。HP上では、新聞記事の見出しを公開します。記事本文は当センターが保管していますので、閲覧をご希望の方は事務局までお問い合せ下さい。また、資料のご利用につきましては、事務局へご連絡ください。 （お問い合わせ先）TEL：045－251－9721 |
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■新聞記事見出しデータ
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