1991年-1995年


年 月 調査研究報告書等名 目  次 備  考
1995.8 藤沢市民の市政への評価と政治意識 T 調査結果のあらまし
U 調査の概要および回答者の属性
V 調査結果の解説 A藤沢市政に関する市民の評価 B藤沢市民の政治意識

1995.3 海外政策情報 No.10 米ノースリッジ地震と災害対応型テレワークセンター
ポール・デービドフとアドボカシー・プランニング アメリカ合衆国の地方政府における民間委託

1995.3 諸外国における労働政策の現状と課


1995.2 神奈川「市民」の生活と社会・政治に
関するアンケート
T 調査の概要
U 回答者の属性
V 調査結果の解説
アンケート調査評

1994.10 労働組合についての意識調査 T 調査結果の骨子
U 調査の概要
V 回答者の属性
W 調査結果の解説
X 結果
自治労東京都本部
自治労神奈川県本部
東京自治研センター
神奈川県地方自治研究センター
1994.10 海外政策情報 No.9 米国における廃棄物管理の現況
地方自治体と新しい地域管理
ヨーロッパの地方自治体の動向 「ヨーロッパ情報サービス」誌より

1994.5 海外政策情報 No.8 南カリフォルニアにおけるテレワークセンターの展開動向
地方制度改革の費用評価 イギリス保守党の苦悩:1993年大会からみた96年総選挙の展望
戦略的貿易政策のための官民協力 世界経済の中のアメリカ

1994.1 海外政策情報 No.7 公共サービスの改善 スコットランドにおける地方政府改革の提案
アメリカと日本のマスタープランの比較
アメリカの産業競争力と研究開発コンソーシアムの可能性

1993.10 海外政策情報 No.6 イギリスの地方政府における管理手法の変化
地域経済と産業構造調整
マイクロチップと公共政策

1993.7 海外政策情報 No.5 第2回日本・EC国際会議の概要
ECの産業動向と中小企業政策
新「起業家精神」と革新奨励策の役割

1993.3 海外政策情報 No.4 成長管理政策をめぐる政府間関係
公共組織と民間組織との関係
前払い廃棄物処理手数料の意義と課題
地域経済開発と官民の協力

1993.1 海外政策情報 No.3 イギリス地方自治体における分権化と民主主義
公共サービスの提供とボランティア 隠れた費用と便益
製造業の衰退と脱工業化都市の現実 グラスゴーの経験
海外政策情報・雑誌ダイジェストNo.1

1992.10 海外政策情報 No.2 市町村マスタープランのあり方について
イギリスにおける非営利部門の役割変化
イギリスにおける地方自治体の老人福祉サービスの変化
アメリカにおけるテレコミューティングの動向

1992.7 海外政策情報 No.1 80年代イギリスのハイテク産業立地と都市地域
アメリカ経済と知識集約型の産業政策
カリフォルニアでの通信通勤の展開
公共サービスの料金設定
強制的デポジット制度とカーブサイド・リサイクリング

1992.3 国と地方の関係 政府間関係研究 91年度報告書 報告書のはしがき
第1部 「国と地方の関係」の改革課題
第2部 広域行政機関のあり方に関する改革課題
第3部 補論

1991.11 藤沢市市民意識アンケート調査結果報告書 1.調査の目的及び調査方法
2.回収状況及び回答者の属性
3.調査結果の概要概要
4.調査を終えて

1991.11 逗子市サテライトオフィスに関する市民意識調査(1) 1.調査の方法と目的
2.回収状況及び回答者の属性
3.調査結果の概要
4.市民意識調査評
(財)横浜・神奈川総合情報センター
(社)神奈川県地方自治研究センター
1991.7 横浜市の清掃事業に関する調査 1.調査の目的と方法
2.回答者の属性
3.調査結果の特徴
4.新聞報道
5.VDT労働の作業環境アンケート調査票
6.アンケート結果詳細データ表
自治労横浜市従業員労働組合環境事業支部実施
神奈川県地方自治研究センター分析
1991.3 国と地方の関係 政府間関係研究 90年度報告書 第一章 調査研究の基本的視点と調査概要
   1.調査研究の基本的視点と目的
   2.調査研究の概要
第二章 日本における政府間関係論の概念とその系譜
   1.日本における政府間関係論の形成
   2.広域行政と自治体連合の可能性
   3.地方主権論と府県制度
第三章 欧米における政府間関係論の動向
   1.アメリカの政府間関係の特徴と変動
   2.フランスにおける政府分権化の影響
   3.統治モデルの諸形態 連邦主義、多極共存主義、コーポラティズム
   4.連邦主義と利益集団組織