1996年-2000年


年 月 調査研究報告書等名
目  次
備  考
2000.3 海外政策情報 No.17 No.18 特集 欧米諸国のエコビジネス
1999.3 海外政策情報 No.15 No.16 特集 欧米諸国の産業構造の特徴
1998.10 生活用水としての水資源本来の活用
をめざして


1998.10 阿修羅の軌跡―“池子の森”を守る運
動の記録
“池子の森”を守る運動の記録 逗子の市民意識 “池子の森”航空写真 神奈川県環境影響評価手続きフローチャート
1998.3 地方分権国際比較U−諸外国にお
ける大都市制度の比較調査
第1章 総論 諸外国における大都市制度
第2章 イギリスの大都市制度
第3章 フランスの大都市制度
第4章 ドイツの大都市制度
第5章 アメリカの大都市制度
第6章 イタリアの大都市制度
神奈川県地方自治研究センターが、横浜市企画局の委託を受け比較研究を行ったもの
1998.3 海外政策情報 No.13 No.14 フランスにおける住民参加制度―住民投票制度の占める位置
イギリスの議会民主主義と住民投票―労働党はイギリスを変えるか?
  資料:ロンドンの新しい指導部について
アメリカの地方自治制度と住民投票制度
スイスにおける地方制度と住民投票制度
イタリアのレファレンダム制度とその諸問題
先進諸国の国民投票・住民投票の比較

1998.3 地域情報化政策に関する調査研究―
ニューメディアが地域の産業振興に着よ
するための政策展開とその影響、評価
に関する調査研究
第1章 調査研究の基本的視点と枠組
第2章 地域情報化政策と情報関連プロジェクトの動向
第3章 地域情報化政策の役割と地域経済活性化のための政策課題
第4章 まとめと提言
○財団法人ニューメディア開発協会
○社団法人神奈川県地方自治研究センター
1998.3 VDT労働に関するアンケート調査 1.調査目的
2.調査対象及び回収状況
3.調査結果の概要
4.VDT労働における操作の実態
5.VDT労働の作業環境
6.仕事の疲れや健康状態
○横浜市従業員労働組合合理化対策部
○神奈川県地方自治研究センター
1997.3 神奈川県内における企業内福祉の現
状と課題
日本型福利厚生の歴史と転換−神奈川県における企業内福祉の分析に寄せて
  西久保浩二(生命保険文化センター研究室主査)

神奈川県における労働福祉の現状と課題
  小沢弘信(神奈川県地方自治研究センター研究員)

神奈川県内における企業内福祉の特徴−企業の社会的貢献の事例を中心として
  木村仁香(石川県地方自治研究センター研究員)

神奈川県における企業内福祉の方向性−県内企業の事例を出発点として
  熊谷隆一(神奈川県地方自治研究センター研究員)

中小企業の企業内福祉のあり方−「神奈川県内における中小企業の福利厚生実態調査」より
  神奈川県地方自治研究センター
神奈川県労働部委託調査
1997.3 海外政策情報 No.12 イギリスの地方自治とパリッシュ シュウタインバイス財団と技術移転
公共サービスの提供における準政府組織と非政府組織

1997.3 地方分権国際比較−「諸外国と日本における中央・地方の政府間関係の比較調査」報告書 本論 欧米各国の自治制度の比較と分権化の動向
  第1 欧米各国の地方自治制度の比較
  第2 西欧における分権化の動向
  おわりに
各論 各国における地方自治制度と自治体分権改革の動き
  第1 イギリスの地方自治制度
  第2 フランスの地方自治制度
  第3 ドイツの地方自治制度
  第4 イタリアの地方自治制度
  第5 北欧のフリーコミューンの実験
  第6 アメリカ合衆国の地方自治制度
社団法人神奈川県地方自治研究センターが横浜市企画局より受託
1996.3 諸外国における労働福祉政策の現状
と課題
T.労働者自主福祉の新しい流れ
  大谷強(川崎医療福祉大学教授)

U.諸外国および日本における労働福祉年表
  小沢弘信(神奈川県地方自治研究センター研究員)

V.英・独・米・スウェーデン四カ国の労働福祉について−コーポラティズムによる比較分析
  柳澤和也(神奈川大学大学院博士課程)

W.労働福祉とセクター・バランス−非営利セクターと行政セクターとの連携
  熊谷隆一(神奈川県地方自治研究センター研究員)
神奈川県労働部委託調査
1996.3 海外政策情報 No.11 政策循環研究と政策イッシュー
地方における意思決定ネットワークの理論的研究
米情報スーパーハイウェイ構想とテレコミューティング