2006年-2010年


年 月 調査研究報告書等名 目  次 備  考
2009.7 自治研ブックレットNo.2
「入門 自治体病院財政―地方医療
の危機と自治体病院財政」
第1章 国と地方を通じる財政危機
1.戦後三回目の地方財政危機
2.地方財政危機の三つの特徴
3.地方財政危機の基本的原因

第2章 国と地方の税財政システムの現状
1.国に偏る税源配分と大きな地方政府
2.国と地方の財政関係

第3章 地方財政危機のメカニズム
1.国による地方財政のコントロール
2.不況対策に動員された地方財政
3.「赤字隠し」と膨らむ「隠れ借金」
第4章 財政自主権の確立に向けて
1.財源移譲と財政自主権の確立
2.地方交付税制度の改革
3.国庫補助負担金の整理合理化の有効活用

資料 グラフで見る地方財政の推移

2009.4 2008年度県のあり方研究会
報告書
第1回
1.臨時特例企業税裁判と自主課税権を考える=報告者:井立雅之
2.神奈川県臨時特例企業税訴訟判決に対するコメント=コメンテーター:上林得郎

第2回 道州制とは何か=講師:後藤仁

第3回 道州制をどう考えるか=コーディネーター:後藤仁
 パネリスト:並河信乃 廣田全男 上林得郎

2008.4 2007年度神奈川まちづくり研究会
報告概要
「第1回
テーマ-1.甲府市における中心市街地活性化への取り組み―学生を主体とした四菱まちづくり総合研究室の活動=報告書:熊谷隆一 四菱まちづくり総合研究室
テーマ-2.私鉄沿線における駅前商店街の変遷と商業活動―小田急線経堂駅前商店街を事例に=報告者:東恵理

第2回 変貌する中心市街地活性化の現状とその問題点=報告者:佐野充

第3回 野毛飲食店街の再生プログラム=報告者:木村琢郎

2007.4 2006年度神奈川まちづくり研究会
報告概要
第1回 まちづくり三法の改正と今後の課題―神奈川県の現状を踏まえて=報告者:佐野充

第2回 京浜臨海部のウォーターフロント開発の現実と課題―川崎臨海部地域を事例に=報告者:福島義和

2006.11 指定管理者制度の導入状況に関する調査報告書−全国と神奈川県内の状況の比較 T はじめに
U 調査結果の概要
V 自治体における指定管理者制度の導入状況
W 指定管理者導入施設の特徴(全国と神奈川県内の調査結果の比較)
X 自治体種別の調査結果(神奈川県内の自治体別調査結果との比較)
Y 結論

2006.10 指定管理者制度の導入状況に関する
調査(2006)最終報告
指定管理者制度の導入状況に関する調査委員会:
北海道地方自治研究所 長野県地方自治研究センター 東京自治研究センター 神奈川県地方自治研究センター 茨城県地方自治研究センター 愛知地方自治研究センター 兵庫地方自治研究センター 福岡県地方自治研究所 大分県地方自治研究センター 全日本自治団体労働組合 地方自治総合研究所

T 調査の概要
U 調査結果
V 今後の調査の進展に向けて

2006.8 指定管理者制度の導入状況関する
調査報告書
T はじめに
U 調査結果の概要
V 自治体における指定管理者制度の導入状況
W 指定管理者導入施設の特徴(調査結果)
X おわりに

2006.8 2005年度県のあり方研究会
報告概要
第1回 県市町村の権限移譲で県はどう変わるか=報告者:出口裕明
第2回 ゴミ処理広域化計画と県・市町村=報告書:阿部誠 関矢博之 久保田宏 小川慎
第3回 神奈川県における保健所の現状=報告者:稲垣良一 日原敦史 渡邊武二
第4回 自治基本条例いついて=報告者:笠井郁夫 上林得郎