■ 新着図書リスト 2011年
※「東日本大震災」関連の図書リストはこちらのページをご覧ください
2012年4月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 神奈川県における若年層のフリーターの実態に関する研究 | 神奈川県政策研究・大学連携センター～シンクタンク神奈川～ | |
| 墓地に関する政策研究 | 神奈川県政策研究・大学連携センター～シンクタンク神奈川～ | |
| 県の政策研究機能強化のための外部機関との連携についての研究 | 神奈川県政策研究・大学連携センター～シンクタンク神奈川～ | |
| 広聴のあり方に関する調査・研究 | 神奈川県政策研究・大学連携センター～シンクタンク神奈川～ | |
| 地方財政白書 平成24年版 | 総務省 | 日経印刷株式会社 |
| 福祉労働 134 Spring 2012 | 福祉労働編集委員会 | 現代書館 |
| 医療人材の確保・育成の課題Ⅱ | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 |
| 虚構の政治力と民意 第26回自治総研セミナーの記録 | 辻山 幸宣・上林 陽治／編 | (株)公人社 |
| ゼロからの自治－大潟村の軌跡と村長・宮田正馗 | 宮田 正馗（話し手） 他 | (株)公人社 |
| 川崎市労働白書 平成23年度版（2011年度版） | 川崎市経済労働局労働雇用部 | 川崎市経済労働局労働雇用部 |
| 平成２３年度版 県勢要覧 | 神奈川県統計センター | 神奈川県統計センター |
| 横浜市史資料室紀要 第２号 | 横浜市史資料室 | 横浜市史資料室 |
| 報告書 横浜の文化人と戦後復興 | 横浜市史資料室 | 横浜市史資料室 |
| 平成22年国勢調査報告第1巻人口・世帯総数 | 総務省統計局 | 独立行政法人統計センター |
2012年3月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| まちづくりと新しい市民参加 | 篠藤 明徳 | イマジン出版株式会社 |
| 大都市制度の現状と再編課題－横浜市の場合－ | 廣田 全男／編著 | 学文社 |
| 討議デモクラシーの挑戦 | 篠原 一／編者 | 岩波書店 |
2012年2月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 平成２２年度版 県勢要覧 | 神奈川県統計センター | 神奈川県統計センター |
| 劇場型首長の戦略と功罪 | 有馬 晋作 | ミネルヴァ書房 |
2012年1月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 平成23年度 國の予算 | 財政調査会 | (一般財団法人)大蔵財務協会 |
| 日本選挙学会年報 選挙研究 No.27-2 | 日本選挙学会 | (有)木鐸社 |
| 日本都市年鑑 平成23年版 | 全国市長会 | 第一法規株式会社 |
| 平成23年度 地方交付税制度解説 | 地方交付税制度研究会 | (財)地方財務協会 |
| 平成23年度 地方交付税制度解説(単位費用篇) （別冊）地方交付税関係法令<法律・政令） |
地方交付税制度研究会 | (財)地方財務協会 |
2011年12月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 第22回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書 | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 |
| 福祉労働 133 Winter 2011-2012 | 福祉労働編集委員会 | 現代書館 |
| 平成23年版 消防白書 | 消防庁 | 日経印刷株式会社 |
| 第二のセーフティーネットの活用実態と利用者の声 | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 |
| パート労働法改正の効果と影響に関する調査研究報告書 | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 |
2011年11月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 21世紀の人権 | （社）神奈川人権センター | 日本評論社 |
| 議会改革白書 2011年版 | 廣瀬 克哉・自治体議会改革フォーラム／編 | （株）生活社 |
| 地域防災学入門 | 熊本大学防災まちづくり研究会／編 | 成文堂 |
| 図解よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ | 鍵屋 一 | 学陽書房 |
| 類似団体別市町村財政指数表 平成２１年度版 | （財）地方財務協会 | （財）地方財務協会 |
| 都市防災学 地震対策の理論と実践 | 梶 秀樹・塚越 功／編著 | 学芸出版社 |
| 自治制度の証言－こうして改革は行われた | 松本 英昭 | ぎょうせい |
| 川崎市の財政を考える | 「財政白書」編集委員会 | |
| 日本の職業訓練及び職業教育事業のあり方に関する調査研究報告書 | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 |
| 協同組合の新たな展開－連帯経済の担い手として－ | 労働者福祉中央協議会／公益財団法人連合総合生活開発研究所 | 労働者福祉中央協議会／公益財団法人連合総合生活開発研究所 |
| 要説地方自治法 〔第七次改訂版〕 | 松本 英昭 | ぎょうせい |
| 地方議会改革－自治を進化させる新たな動き－ | 江藤 俊昭 | 学陽書房 |
| 図解 地方議会改革－実践のポイント100－ | 江藤 俊昭 | 学陽書房 |
2011年10月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 福祉労働 132 Autumn 2011 | 福祉労働編集委員会 | 現代書館 |
| 地方税関係資料ハンドブック (平成23年) | 地方税務研究会 | （財）地方財務協会 |
| 大阪都構想 Q&Aと資料 | 澤井 勝・村上 弘・大阪市政調査会／編著 | （株）公人社 |
| 日本地方自治の群像 第2巻 | 佐藤 俊一 | （株）成文堂 |
| 職場・地域から『絆』の再生を | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 |
| 個人の人格の尊重と行政苦情救済 | 今川 晃 | 敬文堂 |
| 改訂版 地域防災とまちづくり | 瀧本 浩一 | イマジン出版株式会社 |
| 平成23年版 全国市町村要覧 | 市町村要覧編集委員会 | 第一法規株式会社 |
2011年9月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 自治体病院経営ハンドブック〔第18次改訂版（平成23年）〕 | 自治体病院経営研究会 | ぎょうせい |
| 平成23年版 県民経済計算年報 | 平成23年版 県民経済計算年報 | メディアランド株式会社 |
| 厚生労働白書 平成23年版 | 厚生労働省／編 | 日経印刷株式会社 |
| 新しい地方自治への挑戦 | 三重県地方自治研究センター／制作 | (株)イリス総合研究所 |
| 基準設定と地方自治－第25回自治総研ｾﾐﾅｰの記録 | 辻山 幸宣・菅原 敏夫／編 | （株）公人社 |
| 平成２３年度 補助金総覧 | 熱海 八男（代表者） | 日本電算企画株式会社 |
| ２０１１年 横須賀市財政白書 | 自治労横須賀市職員労働組合 横須賀地方自治研究センター |
横須賀地方自治研究センター |
| コミュニティ再生のための地域自治のしくみと実践 | 中川 幾郎／編著 | （株）学芸出版社 |
| 自治六法 平成２４年版 | 地方自治法令研究会 | ぎょうせい |
| 自治基本条例は自治体構造改革のツール | 堤中 富和 | （特非）ＮＰＯ政策研究所 |
| 分権改革と自治基本条例 | 阿部 昌樹 | （特非）ＮＰＯ政策研究所 |
| 自治基本条例から自治の政策・戦略をリバースする | 山下 淳 | （特非）ＮＰＯ政策研究所 |
| 平成２３年版 地方財政データブック | 参議院総務委員会調査室 | 参議院総務委員会調査室 |
2011年8月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 川崎市労働白書 平成22年度版 (2010年度版) | 川崎市経済労働局労働雇用部 | 同左 |
| 平成23年版 経済財政白書 | 内閣府 | 佐伯印刷株式会社 |
| 戦後日本の地方議会 －1955～2008－ | 馬渡 剛 | ミネルヴァ書房 |
| 地方自治史を掘る | 東京市政調査会／編 | 財団法人東京市政調査会 |
| 平成22年度 地方交付税制度解説 | 地方交付税制度研究会 | (財)地方財務協会 |
| 平成22年度 地方交付税制度解説 (別冊 地方交付税関係法令) | 地方交付税制度研究会 | (財)地方財務協会 |
| 地方財政小辞典 六訂 | 地方財務研究会／編集 | ぎょうせい |
| 自治の重さ――夕張市政の検証 | 光本 伸江／編者 | 敬文堂 |
2011年7月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 平成21年度市町村別決算状況調 | (財)地方財務協会刊 | (財)地方財務協会 |
| ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書II －分析編－ | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 | 同左 |
| 日本選挙学会年報 選挙研究 No.27-1 | 日本選挙学会 | (有)木鐸社 |
| 労働経済白書 平成23年版 | 厚生労働省 | 日経印刷株式会社 |
| 国民視点からの生活復興への提言 | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 | 同左 |
| 2011年版 民力 | 朝日新聞出版／編 | 朝日新聞出版 |
2011年6月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 第21回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書 | 公益財団法人連合総合生活開発研究所 | 同左 |
| 平成23年度 地方交付税のあらまし | 地方交付税制度研究会 | (財)地方財務協会 |
| 「ボランティア」の誕生と終焉 | 仁平 典宏 | (財)名古屋大学出版会 |
| 福祉労働 131 Summer 2011 | 福祉労働編集委員会 | 現代書館 |
| 公務員白書 平成23年版 | 人事院 編 | 日経印刷株式会社 |
2011年5月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 神奈川法学 第43巻第２号 | 山田 徹 | 神奈川大学法学会 |
| 地方自治の憲法理論の新展開 | 大津 浩／編著 | 敬文堂 |
| 労働六法2011 | 石田眞・武井寛・浜村彰・深谷信夫／編集委員 | (株)旬報社 |
| 地方財政要覧 | (財)地方財務協会 | 同左 |
2011年4月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 子どもの安心のための政策研究 | 神奈川県政策研究・大学連携センター～シンクタンク神奈川～ | 同左 |
| 地域における科学技術政策のあり方に関する研究 | 神奈川県政策研究・大学連携センター～シンクタンク神奈川～ | 同左 |
| 事業所における男女共同参画の推進状況に関する研究 | 神奈川県政策研究・大学連携センター～シンクタンク神奈川～ | 同左 |
| 福祉労働 130 Spring 2011 | 福祉労働編集委員会 | 現代書館 |
| 地方財政白書 平成23年版 | 総務省 | 日経印刷株式会社 |
| 高宮町・地域振興会方式と町長・児玉更太郎 | 児玉更太郎 (話し手)／小田切徳美・沼尾波子・金井利之 (聞き手) | (株)公人社 |
2011年3月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 公共サービス基本法に関する調査研究 | 大阪公共サービス政策センター 公共サービス基本法研究会 | |
| 平成22年度 地方交付税制度解説 | 地方交付税制度研究会 | (財)地方財務協会 |
| 平成22年度 地方交付税制度解説 (別冊)地方交付税関係法令 | 地方交付税制度研究会 | (財)地方財務協会 |
| 平成22年度 國の予算 | 財政調査会 | (財)大蔵財務協会 |
| 「コンクリートから人へ」の行方 | 仙谷 由人／基調講演 | (財)東京市政調査会 |
| 岐路に立つ地域医療 | 貴田岡 博史／基調講演 | (財)東京市政調査会 |
| 自治体の政策刷新効果と地域力 | 神奈川県・慶應義塾大学／編著 | ぎょうせい |
| 非正規労働者の「発言」の拡大とキャリアアップ | (財)連合総合生活開発研究所 | (財)連合総合生活開発研究所 |
| 後藤新平「大風呂敷」の実相 | (財)東京市政調査会 | (財)東京市政調査会 |
2011年2月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 日本選挙学会年報 選挙研究 No.26-2 | 日本選挙学会 | (有)木鐸社 |
| 民主党政権の政策と決定システム | (財)連合総合生活開発研究所 | (財)連合総合生活開発研究所 |
2011年1月
| 書 名 | 著者名 | 出版社 |
|---|---|---|
| 日本都市年鑑 平成22年版 | 全国市長会 | 第一法規株式会社 |
| 韓国建設産業の変革への取組み | (特非)建設政策研究所 | |
| インベスト神奈川 | 松沢成文 | 日刊工業新聞社 |
| 横浜・川崎計画地図 | 横浜・川崎都市政策研究会／編 | (株)かんき出版 |
| 議会からの政策形成 | 会津若松市議会／編 | ぎょうせい |